退職者医療制度

退職者医療制度とは~国民健康保険からのお願い~

医療の必要性が高まる退職後に、退職者が会社等の健康保険から国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の医療費負担は増大します。このような医療保険制度間の格差を是正するために、退職被保険者本人とその被扶養者に対する給付費(被保険者の負担金以外の医療費)は、一般の被保険者とは別に会社等の健康保険からの交付金により賄われています。

退職者医療制度が適正に適用されないと、国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、保険料負担の余分な増加につながります。このため、国民健康保険加入者で、退職者医療制度に該当する方は、必ず届出をお願いいたします。

※この退職者医療制度は、平成26年度末で新規加入については廃止となります。ただし、平成27年3月31日以前に国民健康保険の加入が生じていた方につきましては、平成27年4月以降も遡って適用となります。なお、平成26年度末までにこの制度に該当した方は、終了時(65歳到達)まで資格が継続されます。

対象者

【退職被保険者(本人)となる方】
次の条件のすべてに当てはまる方が、退職被保険者(本人)となります。

  1. 国民健康保険に加入している65歳未満の方。
  2. 厚生年金・共済年金などの被用者年金の加入期間が20年以上(または40歳以降に10年以上)あって、老齢厚生(退職共済)年金、老齢(退職)年金、通算老齢(退職)年金などの支給を受けることができる。
    ※国民年金の加入期間は、算定の対象になりません。

【被扶養者となる方】
次の条件のすべてに当てはまる方が、退職被保険者の扶養家族となります。

  1. 国民健康保険に加入している65歳未満の方。
  2. 下図の続柄に当てはまる。
  3. 退職被保険者と同一の世帯になっている。
  4. 退職被保険者(本人)によって生計を維持し、年間収入が130万円未満(60歳以上の方、身障者の方は180万円未満)である。
    ※基準となる年収は変わる場合があります。

相関図
ただし、配偶者(死亡も含む)が未届けのときは、配偶者と配偶者の父・母・子のみ認められます。

給付

【退職者医療の給付】
平成15年4月1日から、退職者医療制度加入者のお医者さんにかかったときの支払い(一部負担金)は、一般の国民健康保険加入者と同じになりました。

Q&A『退職者医療制度に該当するが年金証書がまだ届かないのだが・・・』

届出の方法

退職者医療制度に該当する方は、次のものをお持ちになって、市役所に届け出てください。該当日は、年金の受給権が発生した当日からです。

届出に必要なもの

  • 年金証書・裁定通知書(支給決定通知書)
  • 印鑑
  • 保険証(すでに国民健康保険に加入している場合)
  • 前の保険の資格喪失証明書(新たに国民健康保険に加入する場合)

※なお、同じ世帯に一般の被保険者と退職者医療の被保険者がいる場合、届出のときは、必ず両方の保険証をお持ちください。

  • 市民部 ほけん課
  • 電話 0967-22-3145