児童扶養手当

父または母がいない家庭(父または母が重度の障がい状態のときを含む)で児童(18歳に達した最初の3月31日まで、障がいのある場合は20歳の誕生日の前日まで)を養育している父または母などは、児童扶養手当が受けられます。

(注)所得制限があります。
(注)児童扶養手当の対象となる児童が、児童福祉施設に入所した場合、入所の翌月分から手当を受けることはできません。

手当額

所得の制限により次のいずれかになります。
(注)手当額は、全国消費者物価指数に基づき毎年度見直されます。

区分 手当の全額を受給できる人 手当の一部を受給できる人
対象児童が1人のとき 42,500円 42,490円~10,030円
対象児童が2人のとき 10,040円 10,030円~5,020円
対象児童が3人以上のとき 児童1人当たり6,020円 児童1人当たり6,010円~3,010円

所得の制限

【所得制限限度額表】

扶養人数 受給者本人 孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者(円)
手当ての全額を受給できる人(円) 手当ての一部を受給できる人(円)
0人 490,000 1,920,000 2,360,000
1人 870,000 2,300,000 2,740,000
2人 1,250,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,630,000 3,060,000 3,500,000
4人 2,010,000 3,440,000 3,880,000
5人 2,390,000 3,820,000 4,260,000
6人以上 380,000円ずつ加算 380,000円ずつ加算 380,000円ずつ加算

手続き

認定請求書を福祉課又は各支所へ提出してください。

  1. 印鑑(認め印可)
  2. 戸籍謄本(阿蘇市に本籍がない方)
  3. 請求者名義の預金口座通帳の写し
  4. 健康保険証の写し(請求者と対象児童)
  5. マイナンバーのわかるもの
    マイナンバーカード(個人番号カード)、マイナンバーの通知カード、マイナンバー(個人番号)が記載された住民票など
  6. 本人確認書類(マイナンバーカードを提示する際は不要です)
     運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、年金手帳など。ただし、写真表示のない身元証明書等の場合は、2種類以上が必要となります。
  7. その他、個別に必要な書類がある場合は窓口でご説明いたします。

支給方法

手当は市長の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月・8月・12月(各月とも11日)の年3回、支給月の前月分までの4ヵ月分が指定された金融機関の口座へ振り込まれます。

現況届

児童扶養手当の受給資格者(所得制限で全額支給停止の方も含みます。)は、毎年8月現在における世帯の状況を「現況届」用紙に記入し、住民票等必要書類を添付し福祉課窓口または各支所福祉担当窓口に提出しなければなりません。

届出を忘れると、支給を受けることのできる人でも8月以降の手当を受けることができなくなります。

なお、この届が2年間未提出の場合、受給資格がなくなり再度の請求ができなくなりますのでご注意ください。

一部支給停止適用除外事由届

支給開始月の初日から起算して5年又は要件該当月の初日から起算して7年を経過したとき(認定の請求をした日において3歳未満の児童を監護する受給資格者にあっては、当該児童が3歳に達した日の属する月の翌日の初日から起算して5年を経過したとき)は、政令の定めるところにより、その経過した日の属する月の翌月に支払うべき手当額の2分の1を超えない額が、支給停止となります。(児童扶養手当法第13条の3)

ただし、下記事由のいずれかに該当する場合は、一部支給停止措置の適用を除外することができますので、5年等満了月の属する年又は前年の8月中に現況届と併せて届出書を提出してください。(5年等満了後は、毎年届出が必要です。)

【提出書類】

児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書(該当者に緑色の紙で現況届と一緒に7月下旬から8月初旬に郵送します。)

【該当する事由により添付する書類】

  1. 就業している場合、事業所名の記載がある健康保険証の写しまたは雇用証明書または賃金支払明細書の写し。自営業の場合、自営業従事申告書。
  2. 求職活動等を行っている場合、求職活動等申告書及び申告内容に関する証明書(求職活動支援機関等利用証明書(5年等満了月を迎える方用)、求職活動支援機関等利用証明書(2回目以降の一部支給停止適用除外届を行う方用))、採用選考証明書等。
  3. 身体上又は精神上の障がいを有している場合、診断書等。
  4. 負傷、疾病等により就業することが困難な場合、診断書等。
  5. 受給者が監護している児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給者が介護する必要があるため、就業することが困難である場合、診断書又は児童及び親族の介護の申立書等。

注意:この他添付書類として有効なものについては該当者に郵送する「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」の裏面を参照してください。

  • 市民部 福祉課
  • 電話 0967-22-3167