【妊婦相談】新型コロナウイルス関連相談窓口

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦さんは、職場の作業内容によっては感染への不安やストレスを抱える場合があります。
不安を抱えたまま妊娠期を過ごすことがないように、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置を講じてきましたが、今般、これらの期限が延長されました。
安心して妊娠・出産期を過ごすためにも、各制度や相談窓口をご活用ください。

1母性健康管理措置

妊娠中の労働者が保健指導・健康診査を受けた結果、その職場の作業内容等が新型コロナウイルス感染への不安や心理的ストレスとなり母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受けたことを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。
この措置に関する期限が、令和3年1月31日から令和4年1月31日に延長されした。また、医師及び労働者の氏名の記載欄における押印も不要となりました。
詳しいことは、こちら[1.1MB]をご覧ください。

2母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の労働者が取得できる有給の休暇制度を設け、当該休暇を取得させた事業主に対して、受付けている助成金の申請について、労働者に周知および休暇取得期限が、令和2年12月31日から令和3年3月31日に、助成金の申請期限が、令和3年1月31日から令和3年5月31日に延長されした。
助成金の詳細については、こちら[1.4MB]をご覧ください。

3特別相談窓口

働く妊婦の方々が相談しやすいように、母性健康管理措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として、令和2年10月1日から各都道府県に特別相談窓口が設けられています。この開設期間が、令和3年1月31日から令和4年1月31日に延長されました
詳しいことは、こちら[1.3MB]をご覧ください。

4その他

働く妊婦さんへの情報等については下記をご覧ください。

  • 市民部 ほけん課 健康増進室
  • 電話 0967-22-5088
    FAX 0967-22-0077