新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少した方は、申請により介護保険料、後期高齢者医療保険料が減額または免除になる場合があります。

対象となる方

 介護保険料

以下の1または2のいずれかに該当する第1号被保険者(65歳以上)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、その属する主たる生計維持者(世帯主)が死亡し又は重篤な傷病を負った第1号被保険者
    ⇒ 対象期間の保険料の全額を免除
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、次の1及び2に該当する第1号被保険者       
    ⇒ 対象期間の保険料の一部を免除

【注】世帯の主たる生計維持者(世帯主)の要件

  1. 事業収入や給与収入など、収入の種類ごとにみた令和3年の収入額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和2年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
  2. 収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

後期高齢者医療保険料

以下の1または2のいずれかに該当する方が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯に属する被保険者
    ⇒ 対象期間の保険料の全額を免除
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、次の1から3全てに該当する世帯に属する被保険者
    ⇒ 対象期間の保険料の一部を免除

【注】世帯の主たる生計維持者(世帯主)の要件

  1. 事業収入や給与収入など、収入の種類ごとにみた令和3年の収入額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和2年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
  2. 令和2年の所得の合計金額が1,000万円以下であること。
  3. 収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

(注)令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料が対象です。

 

申請には申請書のほか、下記書類の提出が必要となります。

  • 令和3年の収入状況が確認できる書類(給与明細、収益計算書、売上台帳等)
  • 令和2年中の収入等が確認できる書類(確定申告書、源泉徴収票等)

(注)令和2年分の申告がお済みでない方は申告が必要となります。

詳しくは市民部ほけん課 電話0967-22-3145 までお問い合わせください。

  • 市民部 ほけん課
  • 電話 0967-22-3145