新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方への国民健康保険税減免のご案内

対象世帯及び減免額

以下1.または2.のいずれかに該当するに至った世帯が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 
    【減免額】対象期間の保険税を全額減額
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)全てに該当する世帯
    【減免額】対象期間の保険税の一部を減額(下記参照)

    (1) 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填された金 額を差引額)が前年の当該事業収入等の額より10分の3以上減っていること。
    (2) 世帯主の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
    (3) 世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合 計が400万円以下であること。

    (注)なお、世帯主以外の構成員収入で生計が維持されている場合、国民健康保険法施行規則第10条の2による世帯主の変更が必要です。(主たる生計維持者=世帯主)

減免の対象となる保険税及び減免額の算定方法

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている国民健康保険税が減免の対象で減免額は以下の算定によります。
  1. 減免対象国民健康保険税額=A×B/C
    A:世帯全員分の国民健康保険税額
    B:世帯主の減少する事業収入等に係る前年の所得額
    C:世帯主及び世帯に属する被保険者全員分の前年の合計所得金額
  2. 減免額減免対象国民健康保険税額×減免又は免除の割合(以下の表)
    前年の合計所得金額 減額又は免除の割合
    300万円以下 10分の10
    400万円以下 10分の8
    550万円以下 10分の6
    750万円以下 10分の4
    1,000万円以下 10分の2

    (注)事業等の廃止や失業の場合は、減免対象保険税額の全部を免除

申請に必要なもの

  • 申請書のほか、令和2年の収入見込み金額は、その明細書等状況が分かる資料の提出が
    必要となります。
  • 平成 31 年分(令和元年分)の申告がお済でない方は、申告が必要となります。

申請窓口

市役所税務課及び各支所

様式等

お問い合わせ

総務部税務課市民税係
電話:0967-22-3148
お知らせ端末:22-3148

  • 総務部 税務課
  • 電話 0967-22-3148