中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

軽減割合及び軽減措置の対象となる納税義務者

一定の収入の減少(注1)があった中小事業者等(注2)で、令和3年2月1日(月曜)までに阿蘇市役所税務課宛てに課税標準の特例措置に関する申告をされた方の事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

軽減割合

(注1)令和2年2月~10月までの任意の3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、

減少した事業収入 軽減率
30%以上50%未満減少している方 2分の1
50%以上減少している方 全額

対象の納税義務者

(注2)以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。
なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

    次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

    • 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
    • 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

軽減対象となる資産

令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋及び償却資産が軽減対象となります。

  1. 事業用家屋
    (注)個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。
  2. 償却資産

提出書類

提出書類は、事前に提出書類確認シートをご確認ください。

  1. 特例措置に関する申告書
    先に認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。(申告書裏面)
    【様式・記入例】
  2. 特例対象資産一覧
    事業用家屋を所有する場合は、「(別紙)特例対象資産一覧」を添付してください。
    償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。
    【様式・記入例】
  3. 収入が減少したことを証する書類の写し
    会計帳簿や青色申告決算書、収支内訳書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。
    収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。
  4. (個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象資産の事業専用割合を示す書類の写し
    青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。
  5. 特例対象資産に令和2年中に新規取得したものが含まれる場合は以下の書類
    • 対象が登記済家屋
      不動産登記簿謄本の写し+見取り図を添付してください。
    • 対象が未登記家屋
      売買契約書等の写し+見取り図を添付してください。

申告までの流れ

1 特例に関する申告書に必要事項を記入します。
事業用家屋を所有する場合は「(別紙)特例対象資産一覧」も記入してください。

下向矢印の画像

2 提出書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受けます。(特例に関する申告書の裏面に記名・押印をもらいます。

下向矢印の画像

3 提出書類を阿蘇市役所税務課に提出します。

申告期限等

令和3年1月4日(月曜)から令和3年2月1日(月曜)までに申告が必要です。
提出書類を阿蘇市役所税務課の窓口又は郵送等にてご提出ください。

注意事項

  • 申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、ご注意ください。
  • 本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条(令和2年12月31日以前は附則第61条)第4項又は第5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。

よくあるご質問

Q1 事業収入とは何ですか。
A1 一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。
   
Q2 認定経営革新等支援機関とは何ですか。
A2 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。認定経営革新等支援機関の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます。
「認定経営革新等支援機関の一覧について」(中小企業庁HP)(外部リンク)
なお、本特例においては、商工会、確認書の発行ができる税理士等でも受け付けています。
   
Q3 不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合は本特例の対象となりますか。
A3 新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば対象となります。
ただし、テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3カ月以上猶予していることが必要となります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要になりますので、次の参考様式に準じて書面を作成してください。(様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて作成したもので可です。)
参考様式(PDF形式)[72KB]
   
Q4 税務課へ申告した後に新たに事業用家屋の異動(又は取得)があったのですが、どうすればよいでしょうか。
A4 収入減少要件を満たす場合、令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋は軽減対象となり得ます。したがって、令和3年1月1日以前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、資産の異動・取得等があった場合は改めて認定経営革新等支援機関等の確認を受け、申告をしてください。
なお、令和3年1月1日後の資産の異動・取得等は、特例対象資産の判断に影響しないため、改めての認定経営革新等支援機関等の確認・申告は必要ありません。

問合せ・郵送先

総務部 税務課 資産税係
住所:〒869-2695 阿蘇市一の宮町宮地504番地1
電話:0967-22-3148
お知らせ端末:22-3148

  • 総務部 税務課
  • 電話 0967-22-3148