平成28年熊本地震災害関連情報
住まい

被災宅地復旧支援事業

平成28年熊本地震復興基金を活用し、被災した宅地の復旧に対する支援の受付を開始しました。
支援の対象、内容は以下のとおりとなります。

支援の対象 

●土地

熊本地震発生時において、住宅(社宅等を除く。以下同じ。)の用に供されている土地 

●申請者

宅地の所有者又は管理者若しくは占有者(管理者又は占有者にあっては、所有者の全部又は一部から工事の施工について承諾を得た者に限る。)。

対象工事

●復旧工事

宅地の被害に対して原形に復旧することを基本とした次に掲げる工事(構造基準を満たすものへの変更を含む。)をいう。

  1. のり面の復旧工事
  2. 擁壁の復旧工事(被災した擁壁の撤去及び擁壁に関する排水施設設置工事を含む。)
  3. 地盤の復旧工事(陥没の復旧工事を含む。) 

●地盤改良工事

液状化が発生したとみられる区域において液状化再度災害を防止するための住宅建屋(住宅及び住宅に附属する用途に供する建築物をいう。以下同じ。)下の地盤改良工事 

●住宅基礎の傾斜修復工事

住宅建屋の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事 

※上記工事に伴う調査及び設計も対象となります。
≪注意≫工事を伴わない調査・設計のみでの利用はできません。

被災宅地普及支援事業イメージ図

●支援

対象工事の施工に要した経費(消費税及び地方消費税を含む。)から50万円を控除した額の3分の2を支援します。
対象工事の上限額は1,000万円となっており、最大で633万3千円の支援となります。

【例:200万円の工事の場合の支援額】
(200万円-50万円)×2/3=100万円 ※個人負担100万円

被災宅地普及支援費用のイメージ図

 

 

阿蘇市宅地復旧補助金(平成28年熊本地震復興基金)手続きの流れ

災宅地普及支援事業の流れイメージ図

  • 土木部 住環境課
  • 電話 0967-22-3169