非課税世帯への義援金の配分

平成28年熊本地震により、住家の全壊、半壊(大規模半壊を含む)のり災証明書の交付を受けている世帯又は解体世帯として被災者生活再建支援金の支給が決定された世帯のうち、次の支給要件に該当する世帯に対して義援金を配分します。

支給要件

全壊、解体(注1)、半壊(大規模半壊を含む)世帯のうち、平成30年度の住民税が非課税である世帯(注2)を対象とします。

ただし、以下の条件すべてに該当する場合は、対象外となります。

①り災証明書上の世帯に、高齢者(注3)又は障がい者(注4)がいない。
②り災証明書上の世帯員全員が、り災証明書上は別世帯の方から扶養(注5)されている。
③ ②の扶養している方が、平成30年度の住民税が課税されている。

(注1)解体世帯とは、解体世帯として被災者生活再建支援金の支給が決定された世帯。
(注2)世帯は、り災証明書上の世帯を対象とします。
(注3)高齢者とは、平成30年1月1日現在において、満65歳(昭和28年1月2日以前生まれ)に達している方となります。
(注4)障がい者とは、平成30年1月1日現在において、地方税法施行令第7条に該当する方とします。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方などで、平成30年度の住民税課税に係る所得控除の対象となる障がい者を含みます。
(注5)扶養とは、地方税法の規定に基づく扶養のことを指します。

申請に必要な書類

  • 通知書
    申請案内の通知があった世帯のみ
  • 非課税世帯に係る義援金申請書[156KB]  (記入例)[274KB]
  • り災証明書
    り災証明をお持ちでない場合は、申請時に窓口でご相談ください。
  • 振込口座の通帳又はキャッシュカードの写し
    義援金振り込み口座を変更する場合のみ必要です。
  • 平成30年度の所得・課税証明書(り災証明書に記載のある世帯員全員分)(写し可)
    阿蘇市の公簿等で確認できる場合は提出不要です。課税される所得がなく、未申告の場合は、申請時に窓口でご相談ください。
  • 平成30年1月1日までに亡くなった方がいる場合、当該世帯員の住民票の除票(写し可)
    り災証明書上の世帯主が死亡している場合は、新世帯主の住民票も必要(写し可)阿蘇市の公簿等で確認できる場合は提出不要です。
  • り災証明書の世帯員全員が別の世帯の方から扶養されている場合は、扶養している方の平成30年度の所得・課税証明書(写し可)
    扶養している方が、課税されている場合は、義援金の配分の対象となりません。
    り災証明書に記載のある世帯員に、平成30年1月1日現在で65歳以上の方がいる場合、または、障がいがある方がいる場合は、年齢が確認できる証明書や障がい者手帳などを提示することで不要となります。
  • 印鑑(認め印可)

  その他、支給要件を確認するため、確認書類の提出が必要な場合があります。

申請の受付

窓口の混雑を避けるため、地区別に受付期間を設けています。下記のお住まいの地区の受付期間にお越しください。地区別受付期間にお越しになれない場合でも、地区別受付期間以降は、各支所、本庁にて申請を受け付けます。
上記必要書類をご持参の上、手続きをお願いします。
なお、郵送での申請をご希望される場合は、福祉課までご連絡をお願いします。

《地区別受付期間》
阿蘇地区  令和元年5月21日(火曜日)から5月22日(水曜日)
波野地区  令和元年5月23日(木曜日)
一の宮地区 令和元年5月27日(月曜日)から5月28日(火曜日)

《受付時間》
午前9時から午後5時迄

《受付場所》
阿蘇地区  内牧支所 大会議室
波野地区  波野支所 窓口
一の宮地区 市役所 北側別館 小会議室

地区別受付期間以降は、各支所窓口、本庁福祉課で午前8時30分から午後5時迄受付します(閉庁日を除く)。

申請期限

令和2年3月31日(火曜日)

その他

申請内容に相違・虚偽等があった場合、返還の対象となることがありますので、支給要件を十分確認のうえ申請をお願いします。

【参考】対象世帯のチェック

 ・対象世帯のチェック・フロー図[100KB]

 

  • 市民部 福祉課
  • 電話 0967-22-3167