被災者生活再建支援制度

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。ただし、対象となるのは、現に居住している建物のみとなります。

制度の対象となる被災世帯

  1. 住宅が「全壊」した世帯
  2. 住宅が大規模半壊した世帯
  3. 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 

支援金の支給額

支給額は以下の2つの支援金の合計額となります。
※世帯人数が1人の場合は、各該当欄の3/4の額となります。

1.住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)

住宅の
被害程度
全壊 大規模半壊 解体
支給額 100万円 50万円 100万円

2.住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

住宅の
再建方法
建設・購入 補修 賃貸(公営住宅以外)
支給額 200万円 100万円 50万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建築・購入する場合は、合計で200万円
※一旦住宅を賃貸した後、自ら居住する住宅を補修する場合は、合計で100万円

大規模半壊とは

災害で住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯

申請期限

基礎支援金

平成31年5月13日(災害のあった日から37ヶ月の間)
(注)1年間申請期限が延長されました。

加算支援金

平成31年5月13日(災害のあった日から37ヶ月の間)

申請に必要なもの

基礎支援金

【全ての世帯】

 ① 被災者生活再建支援金申請書 ※市役所に準備してあります。
 ② り災証明書 ※市役所税務課に申請してください。
 ③ 住民票(世帯全員のもの)
 ④ 振込口座の通帳の写し又はキャッシュカードの写し

【住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯(①~④に加えて)】

 ⑤ 滅失登記簿謄本
 ⑥ 敷地被害を証明する書類(敷地の修復工事の契約書等の写し等)

【新たに建築・購入・補修又は賃借する場合(①~④に加えて)】

 ⑦ 確認できる契約書等の写し

お問合せ

市民部 福祉課 ☎0967-22-3167

 

 

  • 市民部 福祉課
  • 電話 0967-22-3167