被災者生活再建支援制度

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。ただし、対象となるのは、現に居住している建物のみとなります。

制度の対象となる被災世帯

  1. 住宅が「全壊」した世帯
  2. 住宅が大規模半壊した世帯
  3. 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 

支援金の支給額

支給額は以下の2つの支援金の合計額となります。
(世帯人数が1人の場合は、各該当欄の3/4の額となります。)

1.住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)

住宅の
被害程度
全壊 大規模半壊 解体
支給額 100万円 50万円 100万円

2.住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

住宅の
再建方法
建設・購入 補修 賃貸(公営住宅以外)
支給額 200万円 100万円 50万円
  • 一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建築・購入する場合は、合計で200万円
  • 一旦住宅を賃貸した後、自ら居住する住宅を補修する場合は、合計で100万円

大規模半壊とは

災害で住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯

申請期限

基礎支援金

平成31年5月13日まで

加算支援金

平成32年5月13日まで (注)1年間申請期限が延長されました。

 

申請に必要なもの

基礎支援金

【全ての世帯】

1 被災者生活再建支援金申請書(市役所に準備してあります。)
2 り災証明書(市役所税務課に申請してください。)
3 住民票(世帯全員のもの)
4 振込口座の通帳の写し又はキャッシュカードの写し

【住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯(1~4に加えて)】

5 滅失登記簿謄本
6 敷地被害を証明する書類(敷地の修復工事の契約書等の写し等)

【新たに建築・購入・補修又は賃借する場合(1~4に加えて)】

7 確認できる契約書等の写し

お問い合わせ

市民部 福祉課 ☎0967-22-3167

  • 市民部 福祉課
  • 電話 0967-22-3167