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保険料の免除制度
- 保険料の免除制度
国民年金第1号被保険者は保険料を納付する事が必要ですが、所得の減少や失業等で経済的に保険料の納付が困難な場合には、本人の申請によって保険料を免除する制度があります。
免除制度には全額免除、3／4免除、半額免除、1／4免除、若年者納付猶予があります。（ただし任意加入者は除きます）
■ 保険料の免除申請は、年度ごと（7月に新年度開始、翌年6月まで）に毎年申請が必要になります。
なお、保険料全額免除または若年者納付猶予（一部納付を除く）が承認された方が、申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望（申請書の申請者記入欄の「はい」に○を付けてください）された場合は、翌年度以降は、あらためて申請を行わなくても、継続して申請があったものとして自動的に審査を行います。■ 保険料の免除申請は、申請者本人・配偶者・世帯主の前年所得をもとに社会保険事務所で審査されます。
なお、免除申請の主な基準は下記の通りです。
申請免除 全額免除 本人、その配偶者及び世帯主、すべての者の前年所得が、次の法令で定める額以下であること。
x＝扶養親族等の数35万円×（x人＋1人）＋22万円
または障害者及び寡婦であって、前年の合計所得が125万円以下の人若年者納付猶予 20歳以上30歳未満の若年者に限る
全額免除と同一基準3/4免除 本人、その配偶者及び世帯主、すべての者の前年所得が、次の法令で定める額以下であること。
x＝扶養親族等の数78万円＋（x人×38万円）
または障害者及び寡婦であって、前年の合計所得が125万円以下の人半額免除 本人、その配偶者及び世帯主、すべての者の前年所得が、次の法令で定める額以下であること。
x＝扶養親族等の数118万円＋（x人×38万円）
または障害者及び寡婦であって、前年の合計所得が125万円以下の人1/4免除 本人、その配偶者及び世帯主、すべての者の前年所得が、次の法令で定める額以下であること。
x＝扶養親族等の数158万円＋（x人×38万円）
または障害者及び寡婦であって、前年の合計所得が125万円以下の人
また、保険料免除制度には、法律で定める要件に該当していることにより、当然に保険料の納付が免除される法定免除があります。
■第1号被保険者が下記のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の前月から該当しなくなった月までの期間の保険料が、免除になります。（ただし、すでに納付された月を除く）
法定免除 ●障害基礎年金または被用者年金の障害年金（1・2級）を受けている人
●生活保護法による生活扶助を受けている人
●天災等で保険料の納付が著しく困難なとき - 申請免除対象者と免除期間について
阿蘇市で受付する免除申請対象者は、申請日現在、阿蘇市に住民票がある方で、国民年金第1号被保険者である方です。
申請免除対象期間は、申請書提出月の前月分からその年度の6月までです。
年度 申請期間 免除対象期間 平成20年度 平成20年7月1日から 平成20年7月（または申請月の前月）から平成21年6月まで
平成20年度免除申請については、平成20年4月1日以降に次のような特例的な事由がある場合にも免除対象となります。
・ 災害、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1の損害を受けたとき。（罹災証明が必要です） ・ 平成19年4月1日以降の失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。 （1）雇用保険がある場合
離職票または雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、雇用保険受給資格証のいずれかの写しの添付が必要です。
（2）雇用保険がない場合
（a）雇用保険が適用除外である公務員、またはこれに準ずる者（郵政公社職員など）
離職の事実、離職の年月日について雇用主である国・市町村等が証明した書類の添付が必要です。（退職辞令書でも可）
（b）その他の者
イ）離職により住民税が特別徴収から普通徴収に変わっている者
離職の事実、離職年月日についての雇用主の証明と特別徴収から普通徴収に変更された普通徴収納付書の写しが必要です。
ロ）普通徴収納付書の交付がない者（退職時に住民税が一括徴収されている者、および特別徴収されていなかった者）
離職の事実、離職の年月日、普通徴収納付書を添付できない理由が上記理由（退職時に住民税が一括徴収されている、または、もともと特別徴収されていなかった）であることについての雇用主の証明が必要です。・ 事業の休廃止により、厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき。（貸付決定書の写しの添付が必要です）
- 添付書類（下記に該当する方以外は不要です）
＜平成20年度免除申請＞
（1）平成20年1月2日以降に阿蘇市に転入された方は、所得を証明する書類が必要です。
平成19年分の源泉徴収票・確定申告書の写し、または平成20年1月1日現在の住所地の市町村役場の発行する所得証明書等で控除の内訳が記載されたものを必ず添付してください。
（2）申請者本人・世帯主・配偶者の平成19年分の所得をもとに審査します。
ただし、前年所得が免除基準を超えている場合でも、失業を明らかにする書類（離職票か雇用保険受給資格者証）を添付することで、免除に該当する扱いがされます。（配偶者・世帯主の所得が基準を超えていないことが必要です）
この場合、平成19年4月1日以上に失業していることが必要です。 - 免除のめやす額（概算）
（）内は給与収入ベース全額免除 3／4免除 半額免除 1／4免除 標準4人世帯（夫婦・子2人）
（子の1人は16歳以上23歳未満）162万円程度
（257万円程度）230万円程度
（354万円程度）282万円程度
（420万円程度）335万円程度
（486万円程度）2人世帯（夫婦のみ） 92万円程度
（157万円程度）142万円程度
（229万円程度）195万円程度
（304万円程度）247万円程度
（376万円程度）単身世帯 57万円程度
（122万円程度）93万円程度
（158万円程度）141万円程度
（227万円程度）189万円程度
（296万円程度） - 免除期間の取り扱いについて
1.免除を受けた期間は、年金を受けるために必要な25年の資格期間に含まれます。
2.免除を受けた期間は、受け取る老齢基礎年金額が、保険料を全額納めた場合と比べて、全額免除で3分の1、3／4免除で2分の1、半額免除で3分の2、1／4免除で6分の5として計算されます。
3.免除を受けた期間の保険料は、10年以内であれば遡って納めることができます。ただし、免除を受けたときから2年を過ぎると加算額がつきます。 - 給付との関係
・免除を受けた期間は、年金を受け取るために必要な資格期間に入ります。
・免除を受けた期間（全額免除を除く）は、免除後の額の納付がない場合は未納期間となります。
・若年者納付猶予は、10年以内の追納がなければ老齢基礎年金額に反映されません。
※学生は、納付特例制度の該当となるので免除は適用されません。保険料の免除期間と受給資格期間 保険料の納付状況 納付 全額免除 3／4免除 半額免除 1／4免除 若年者納付猶予 受給資格期間に 反映します 反映します 反映します 反映します 反映します 反映します 老齢基礎年金額に 反映します 1／3 1／2 2／3 5／6 反映します - 老齢基礎年金の計算式
792,100円 納付月数 ＋ 全額免除月数×1／3 ＋ 3／4免除月数×1／2 ＋ 半額免除月数×2／3 ＋ 1／4免除月数×5／6 480月（40年）
阿蘇市 市民部 市民環境課
電話 0967-22-3135
電話 0967-22-3135