歳出（性質別歳出）

　地方自治体の経費を性質別に分類しますと、支出が義務付けされており、任意に削除することのできない経費（人件費・扶助費・公債費）である『義務的経費』、施設等による資本形成の結果、支出の効果が長期にわたって持続する経費（普通建設事業費・災害復旧事業費）である『投資的経費』、物件費・維持補修費・補助費等の『その他の経費』に分類することができます。
　歳出決算額の性質別分類及びその構成比は、義務的経費6,393,477千円（46.3％）、投資的経費2,246,130千円（16.3％）、その他の経費5,157,013千円（37.4％）となっています。更に詳細に見てみますと、義務的経費のうちの人件費が3,007,584千円（21.8％）で最も大きな割合を占め、次いでその他の経費のうちの補助費等が2,353,067千円（17.1％）となっています。各費目の決算額については下記のとおりです。

区分	平成19年度		平成18年度		増減額	伸率
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	伸率
1.義務的経費	6,393,477	46.3	6,359,856	45.8	33,621	0.5
人件費	3,007,584	21.8	3,023,706	21.8	△16,122	△0.5
扶助費	1,629,793	11.8	1,548,068	11.1	81,725	5.3
公債費	1,756,100	12.7	1,788,082	12.9	△31,982	△1.8
2.投資的経費	2,246,130	16.3	2,472,237	17.8	△226,107	△9.1
普通建設事業費（補助）	1,043,165	7.6	592,625	4.3	450,540	76.0
普通建設事業費（単独）	1,190,865	8.6	1,831,575	13.2	△640,710	△35.0
災害復旧事業費	12,100	0.1	48,037	0.3	△35,937	△74.8
3.その他の経費	5,157,013	37.4	5,048,682	36.4	108,331	2.1
物件費	1,262,866	9.2	1,291,826	9.3	△28,960	△2.2
維持補修費	11,067	0.1	11,886	0.1	△819	△6.9
補助費等	2,353,067	17.1	2,262,754	16.3	90,313	4.0
積立金	48,193	0.3	8,013	0.1	40,180	501.4
投資及び出資金、貸付金	56,190	0.4	46,354	0.3	9,836	21.2
繰出金	1,425,630	10.3	1,427,849	10.3	△2,219	△0.2
歳出合計	13,796,620	100.0	13,880,775	100.0	△84,155	△0.6
（単位：千円、％）

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