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人権アンケート調査
平成18年7月から8月にかけて、市民のまわりにある様々な人権問題について市民の意見を参考に、今後の人権尊重のまちづくりに生かすことを目的として、アンケート調査を行いました。今般その結果がまとまりましたので公表いたします。
- 結果要約
1.人権全般について
人権問題全般については、年齢が高い人ほど身近に感じています（問1）。人権が尊重されているかどうかについては、同様に、年齢が高い人ほど尊重されていると感じており、若い人ほど人権が尊重されていないと感じています。（問2）
また、人権そのものについては、「女性」や「子ども」の人権問題よりも、「障害のある人」「プライバシー」「高齢者」に関する人権問題が最も関心のあるものとしてあがっています（問3）。
人権侵害についてみると、全体として「侵害を受けたことがない」という割合は約4割でした。人権侵害については、どちらかというと男性よりも女性の方が経験しているという割合が多く、その内容としては「うわさや悪口による名誉や信用への侵害」となっています（問4-1）。
人権侵害を受けたときの相談先としては、友達や家族など身近な人が多く、公的な相談機関や専門家に対して相談する割合は低くなっています。特に、有識者や経営者や管理者等はその傾向がうかがえます（問4-2）。
2.同和問題について
同和問題について認知した時期やきっかけについては、比較的年齢の若い層では、小学校のころの授業で知ったという割合が多く、年齢の高い層では、20歳を過ぎたころまでに家族や親戚から聞いた、という割合が多くなっています。（問5・6）
お付き合いをしている人が同和地区の人とわかったとき、その対応については、ほとんどの人が、積極的にお付き合いを続けるという傾向がうかがえます（問7・8・9）。
特に、同和問題については、年齢が上がるにつれて、気を遣うと答えた人の割合が高くなる傾向が見受けられます（問7・8）。
3.各種の人権問題について
〔女性の人権について〕
女性の人権については、「職場での待遇」「男女の役割分担」で問題を感じる割合が多くなっています。また、女性の人権を守るために必要なこととしては、働ける環境面での改善（就労面での改善）が求められています（問11・12）。
〔子どもの人権について〕
子どもの人権については、「いじめ」「児童虐待」で問題を感じる割合が多くなっています。また、子どもの人権を守るために必要なこととしては、生きる力やたくましさを身に付けさせることが望まれています。次いで、学校や教師、ほかの地域への改善や協力を求める意見、家庭のしつけや役割が大事と感じている割合が多くなっています（問13・14）。
〔高齢者の人権について〕
高齢者の人権については、「悪徳商法や財産侵害」「雇用・就労」で問題を感じる割合が多くなっています。また、高齢者の人権を守るために必要なこととしては、全体的に自立できる環境づくりが求められており、そのほか雇用・就労の確保や介護サービス等の充実といったものへの割合が多くなっています。特に、介護サービスの充実については、一般的に介護自体を行う女性の方が、その割合が多くなっています（問15・16）。
〔障害のある人の人権について〕
障害のある人の人権については、「雇用・就労」「偏見や差別」で問題を感じる割合が多くなっています。また、障害のある人の人権を守るために必要なこととしては、全体的に自立できる環境づくりが求められており、そのほか雇用・就労の確保や障害に対する理解といったものが望まれています（問17・18）。
〔外国人の人権について〕
外国人の人権について問題を感じることについては、「特にない。わからない」への割合が最も多くなっています。特に年齢の高い人ほど、「特にない。わからない」という傾向が出ています。ほか、外国人の人権について問題を感じることについては、「文化の違いによる嫌がらせ」や「職場内での不当な扱い」などでの割合が多くなっています（問19）。
〔ＨＩＶ感染症等をめぐる人権、犯罪被害者等の人権について〕
エイズ患者やハンセン病患者等の人権について問題を感じることとしては、「悪いうわさや感染情報が伝えられること」への割合が最も多くなっています。犯罪者の人権について問題を感じることとしては、「過剰な取材等によるプライバシーの侵害」への割合が最も多くなっています。
どちらの回答も、年齢の高い人では、そうした問題について「特にない。わからない」への割合が他の年齢層の割合よりも高くなっています（問20・21）。
4.人権に関する啓発活動について
人権に関する啓発広報媒体としては、「新聞」「テレビ・ラジオ」「広報」で入手する割合が多くなっています。また、今後、どのような媒体が有効かについても、「新聞」「テレビ・ラジオ」「広報」といった媒体を望む割合が多くなっています。特に、年齢の高い人は、新聞や広報をよく活用しており、年齢の若い人は、インターネットなども活用している割合が多くなっています。
今後は、テレビやラジオなどマスメディアとしての大きな媒体の活用と、各種の年齢層に合わせたメディアの活用を組み合わせていくことが望まれます。
阿蘇市 市民部 人権啓発課
電話 0967-22-3206
電話 0967-22-3206