ふるさと納税(寄付)制度の概要

ふるさと納税とは

一般的に「ふるさと納税」と呼ばれていますが、ふるさとに直接納税するのではなく、ふるさとの地方公共団体に寄付をした場合に、その一部が個人住民税・ 所得税から控除される(税金が安くなる)制度で、結果として、その控除された部分をふるさとに納税したのと同じ効果が生じるというものです。

地方公共団体(都道府県・市町村・特別区)に対して2,000円を超える寄付をした場合、その2,000円を超える部分が、「その年分の所得税」と「翌年度分の個人住民税」から寄付金控除されます。
(ただし、個人住民税については、所得割額の2割(平成27年度以前は1割)を限度とするなど、一定の制限があります。)

「ふるさと納税制度」とされていますが、どの地方公共団体に対する寄付でも対象となります。出身地でなくても構いません。また、阿蘇市民が阿蘇市に対して行う寄付も対象です。

寄付金控除を受ける場合は、寄付を受けた地方公共団体が発行する「寄付を証する書面」を添付して、確定申告をする必要があります。

ふるさと納税制度と寄付金控除

地方公共団体への寄付のうち、2,000円を超える部分が「控除対象額」となります。

その年分の所得税からの控除

その年分の確定申告(前年に寄付された場合、翌年の2月・3月にする確定申告)の際、控除対象額(寄付金額-2,000円)が寄付者の所得から控除されます。
税額に換算すれば、控除対象額に寄付者の所得税の限界税率を乗じて得た額が安くなります。確定申告をしていれば住民税申告の必要はありません。
(限界税率・・・その人に課される所得税の税率のこと。所得が多ければ、それに応じて限界税率は大きくなります)

翌年度分の住民税からの基本控除

控除対象額の10%(内訳は市町村民税6%・都道府県民税4%)に相当する額が、寄付者の住所地での翌年度分の住民税の税額から、基本控除として引かれます。
所得税の確定申告または住民税の申告を必要とします。

翌年度の住民税からの特例控除

控除対象額に(90%-寄付者の所得税限界税率)をかけて得た額(内訳は市町村民税5分の3・都道府県民税5分の2)が、寄付者の住所地での翌年度分の住民税の税額から、特例控除として引かれます。
所得税の確定申告または住民税の申告を必要とします。

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モデルケースの場合、寄付をした方の実質的な自己負担額は2,000円となります。

つまり、「2,000円の自己負担で、ふるさとへはそれ以上の寄付ができる」という制度です。

<<ご注意ください!>>
※寄付者の総所得金額や所得控除金額、寄付する金額によっては、2,000円以上の自己負担となる場合があります。
※寄付金控除の対象となる寄付の金額は、総所得金額の30%に相当する額が限度です。
※住民税の特例控除額は、その人が本来納めるべき住民税の所得割額(寄付がなかった場合の住民税の所得割額)の20%(平成27年度以前は10%)に相当する額が限度です。

  • 総務部 税務課
  • 電話 0967-22-3148