「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。
対象となる世帯
次の（1）または（2）のいずれかに該当する世帯
(注)（1）と（2）の重複受給はできません。
(注)世帯全員が、住民税均等割を課税されている方に扶養されている場合は、対象外です。
(注)令和3年1月1日から12月1 0日までの間に離婚等によって住民税非課税世帯となった方は対象となります。対策班へお問い合わせください。
(注)令和3年12月11日以降に転入してきた世帯は、転入前の自治体から給付金が支給されます。
（１）住民税非課税世帯
基準日（令和3年12月10日）において阿蘇市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（２）家計急変世帯
令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
給付額
1世帯当たり10万円
(注)1世帯1回限り
住民税非課税世帯の手続方法等
（1）世帯全員が令和3年1月1日以前から阿蘇市に住民票がある場合
対象の可能性がある世帯に確認書を発送します。確認書の内容を確認し、必要事項を記入のうえ返送してください。
確認書を2月4日に発送しました。
支給時期は、返送いただいた確認書を受理した日から２週間後が目安です。
（2）世帯の中に令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合
課税状況を確認し、対象の可能性がある世帯に確認書を発送します。
確認書の内容を確認し、必要事項を記入のうえ返送してください。
確認書を2月4日に発送しました。
支給時期は、返送いただいた確認書を受理した日から２週間後が目安です。
(注)課税の有無が確認できなかった世帯には、申請書を2月18日に発送しました。
(注)確認書発行日から3か月経過しても返信がない場合は、本給付金の支給を辞退したものとみなします。
住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の申請期限は確認書発行日から3か月です。
（2月4日発行分の申請期限は5月9日（月曜）です。）
家計急変世帯の手続き方法等
申請時点で住民票のある市区町村へ申請が必要です。詳しくは下のリンク先をご確認ください。
家計急変世帯に対する臨時特別給付金（内部リンク）
配偶者やその他親族からの暴力など（DV）を理由に避難している方へ
住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（ＤＶ保護命令と収入要件）を満たせば、現在のお住まいの市区町村から受給することができます。
申請方法等については、阿蘇市臨時特別給付金対策班へご相談ください。
お問い合わせ先
阿蘇市臨時特別給付金事業対策班
電話：0967－22－5700
受付時間：午前9時から午後5時15分（平日のみ）
内閣府コールセンター
電話番号：0120ー526ー145
受付時間：午前9時から午後8時（土日祝を含む）
(注)国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。
臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。