【離婚家庭等の方向け】令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)

令和3年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、子育て世帯を支援する臨時特別給付金を実施していますが、このたび国において事業の見直しが行われ、基準日以降の離婚などにより現に児童を養育する方で給付金を受け取ることができていない方に、臨時特別給付金(支援給付金)を支給することになりました。

・子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)のご案内[539KB]

(注)すでに、子育て世帯への臨時特別給付金を受給している方は対象となりません。

 

制度の概要

1.対象児童

平成15年4月2日から令和4年3月31日の間に出生した児童

(注)就学・就業しているかは問いません。婚姻している場合は、対象外となります。

 

2.支給対象者

下記に当てはまる方が対象となります。

  1. 令和3年9月分の児童手当の受給者ではなかったが、令和3年9月以降に離婚するなどして児童を養育することとなり、令和4年3月分の児童手当の受給者になった方。
  2. 令和3年9月30日時点において、平成15年4月2日から平成18年4月1日に生まれた児童の主たる養育者ではなかったが、令和3年9月以降に離婚するなどして令和4年2月28日時点では主として養育している方。
  3. 離婚協議中の配偶者と別居し、申請時点で対象児童を養育している方。(別居とは、住民票上の住所が別であることをいいます。)
  4. その他これに準ずる方(DV特例・施設特例の所要の手続きを行っておらず、給付金の支給先が変更されていない場合、養子縁組や海外からの帰国により養育者が変わっている場合等)

(注)児童手当特例給付受給者(それに準ずる所得の方)は、本給付金の対象外です。

 

支給額

対象児童1人につき10万円

(注)元養育者が先に給付している給付金をもとに、対象児童に対してランドセルや学習机などのプレゼントをした等、給付金の受給を契機として新たに子どものために使われた金額については、10万円から控除(減額)されます。

 

申請・支給について

給付金を受け取るには、申請が必要です。申請書類の提出後、審査し、支給決定となった場合、随時支給を行います。支給日については後日通知します。

【申請が必要なすべての方】

【該当する方のみ】

1.勤務先で児童手当(本則給付)を受けている公務員の方

  • 令和3年10月分以降に児童手当を受給(認定)していることがわかる書類(支給決定通知書・給与明細書等)

2.児童手当の対象とならない児童を養育してる場合

  • 令和4年2月28日(それ以前に申請する場合は申請時点)までに離婚したことがわかる書類(離婚届受理証明書、離婚届記載事項証明書、戸籍謄本(抄本)のいずれか1通)
  • 離婚協議申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所の事件係属証明書、調停不成立証明書等

(注)その他、申請者の状況によっては、別途追加書類の提出をお願いする場合があります。

 

申請期限

令和4年4月28日(木曜)

  • 市民部 福祉課
  • 電話 0967-22-3167