次のような場合には、軽減または免除が受けられることがあります。
詳しくは、総務部税務課（電話：0967-22-3148）までお問合せください。
所得の低い方に対する軽減について
世帯の合計所得金額や被保険者数に応じて、均等割額及び平等割額が7割、5割、2割軽減されます。
（注）この軽減については、申請の必要はありません。
| 軽減割合 | 所得の要件 |
| 7割軽 | 世帯の合計所得金額≦430,000円+（100,000円×（給与所得者等[注1]の数－1）） |
| 5割軽減 | 世帯の合計所得金額≦430,000円＋（285,000円×被保険者および特定同一世帯所属者数）+（100,000円×（給与所得者等の数－1）） |
| 2割軽減 | 世帯の合計所得金額≦430,000円＋（520,000円×被保険者および特定同一世帯所属者数）+（100,000円×（給与所得者等の数－1）） |
[注1]一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける方
未就学児に係る均等割額の軽減について
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和4年度から未就学児（６歳に達する日以後最初の３月３１日以前である被保険者）の保険税の「均等割額」について５割を減額します。
一定の所得以下の世帯における均等割額の軽減が適用される世帯に属する未就学児の均等割額については、軽減措置後、さらに均等割額を５割減額することになります。
（注）この軽減については、申請の必要はありません。
| 保険税（均等割額）の軽減 | ||
| 所得の基準による軽減 | 未就学児以外の方の軽減割合 | 未就学児の方の軽減割合 |
| ７割軽減世帯 | ７割 | 8.5割 |
| ５割軽減世帯 | ５割 | 7.5割 |
| ２割軽減世帯 | ２割 | ６割 |
| 軽減なし世帯 | 軽減なし | ５割 |
非自発的な事由により失業された方に対する軽減について
非自発的失業者（雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者）については、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで、失業者の所得のうち給与所得を30/100として算定します。ただし、再就職して健康保険に加入する場合はその時点までとなります。
（注）この軽減については、国民健康保険の加入手続きの際に「雇用保険受給資格者証」を提示していただき、申請を必要とします。
後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減について
低所得者に対する軽減
後期高齢者医療制度への移行により世帯の被保険者が減少しても、以前と同じ軽減措置を受けることができます。
単身世帯となる国民健康保険加入者についての軽減
国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、国保加入者が一人（単身世帯）となる場合には、それぞれ次のような軽減が適用されます。
| 区分 | 軽減内容 |
| （１）単身世帯になってから5年間 | 医療分及び後期支援分の平等割の半額を軽減 |
| （２）（１）経過後の3年間 | 医療分及び後期支援分の平等割の1/4を軽減 |
会社の健康保険の被扶養者だった65歳以上の方への軽減
会社の健康保険から後期高齢者医療制度に移行する方の被扶養者だった方で、65歳以上の方が国民健康保険に加入することで、新たに負担する国民健康保険税については、所得割額が免除され、均等割額が半額になります。また、被扶養者のみの世帯の場合は、平等割額も半額となります。
新型コロナウイルス感染症の影響による減免について
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入が減少した方等は、申請により国民健康保険税が減額になる場合があります。
対象となる方は、以下の１または２のいずれかに該当する世帯となります。
１．新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
⇒ 対象期間の保険税を全額減額
２．新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」）の減少が見込まれ、次の①から③全てに該当する世帯
⇒ 対象期間の保険税の一部を減額
①世帯主の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填された金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額より10分の3以上減少する見込みであること。
②世帯主の前年の合計所得額が1,000万円以下であること。
③世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること。
（注）この減免については、申請が必要です。まずはご相談ください。
（注）令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されている保険税が対象です。
申請には申請書のほか、下記書類の提出が必要となります。
- 令和4年の収入状況が確認できる書類（給与明細、収益計算書、売上台帳等）
- 令和3年中の収入等が確認できる書類（確定申告書、源泉徴収票等）
（注）令和3年分の申告がお済みでない方は申告が必要となります。
詳しくは総務部税務課 電話0967-22-3148 までお問い合わせください。
災害等にあわれた方に対する減額または免除について
災害等により生活が著しく困難となったとき、少年院や刑事施設に収容・拘禁されたときなど、必要があると認められる方に対する国民健康保険税が減額又は免除されます。
（注）この減額又は免除については、申請が必要です。まずはご相談ください。