企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を募集しています！

１．企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは？

阿蘇市が大好きな企業、阿蘇市を応援してくれる企業など、こころざしのある企業の皆様が、寄附を通じて、地方公共団体（阿蘇市）の地方創生の取組みを応援した場合に、企業として、地域振興やSDGｓの達成などの社会貢献ができるほか、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。令和２年４月から一部制度が改正され、より寄附（応援）のしやすい環境となりました。

阿蘇市では「阿蘇市まち・ひと・しごと創生推進計画」が企業版ふるさと納税対象事業として内閣府から認定されています。

現在、後段に記載しています寄附対象事業について募集しています。よろしくお願いいたします。

阿蘇市まち・ひと・しごと創生推進計画[221KB]

２．税制措置の内容

損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正に伴い拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税概要図

※企業版ふるさと納税リーフレットより抜粋

３．制度活用にあたっての留意事項

〇地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として、経済的な利益を供与してはならないこととされています。
〇企業の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。（例：阿蘇市に本社がある企業は、阿蘇市と熊本県への寄附は本制度の対象外です。）
〇１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。
〇寄附額は事業費の範囲内とすることが必要となります。
〇本制度の対象期間は令和６年度までです。※令和４年１２月現在

※詳しい制度概要及び事例については、内閣府のポータルサイトをご参照ください。