交付請求書
任意の様式で構いません。次の内容により作成してください。
（窓口請求の場合、備え付けの用紙をご利用ください。）
- ア．住民票を請求する場合：交付請求する対象者の住所、氏名、生年月日
イ．戸籍謄本等を請求する場合：交付請求する対象者の本籍、筆頭者、氏名、生年月日
ウ．戸籍の附票を請求する場合：交付請求する対象者の本籍、筆頭者、氏名、生年月日 - 請求する証明書の種類と通数
- 法人の所在地及び名称、代表者氏名
- 法人の社印（法人印・代表者印など）の申請書への押印
- 送付先の住所、名称、連絡先電話番号
送付先が確認できる書類を添付してください。
○支店、営業所等の一覧表やパンフレット
○ホームページに掲載されている一覧表 など - 現に請求の任に当たっている者の氏名
- 請求理由（具体的に記載してください）
例）平成△年△月△日、××との間で金銭消費貸借契約を結んだが、返済期限を経過して
も未返済であり、そのまま居住不明となっている。よって、返済を求めるため、住民票
により現住所を確認する必要があるため
法人の証明書
発行から３ヶ月以内の証明書
- 法人の登記事項証明書
- 代表者事項証明書 など
現に請求の任に当たっている者の証明
いずれか一つ、名刺は不可
- 社員証の写し（窓口請求の場合、原本を提示してください）
- 代表者が作成した社員である旨の証明書（在籍証明書）
- 代表者が作成した委任状
併せて、現に請求の任に当たっている者の本人確認のために、次のいずれか一つの書類（コピー）が必要です。（窓口請求の場合、原本を提示してください）
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 住民基本台帳カード（写真付き） など
疎明資料
次に該当するものは全て
- 契約書写し
- コンピュータから出力した契約内容（残高等）を示した書類等の場合、契約内容と相違ないことを証明し、日付・会社名・代表者氏名を記載の上、社印を押印してください。（申請書の裏面に印刷した場合も同様に証明してください。）
- 債権が譲渡されていることが分かる資料及び法人の合併が分かる資料等、対象者との権利・
義務関係が分かる書類 - 対象者が死亡している場合、住民票除票や除籍謄本等、死亡日や相続関係が分かる書類
手数料
郵便小為替又は現金書留でお願いします。切手不可
- 住民票の写し（世帯全部・一部、除票） １通３００円
- 住民票の記載事項証明（世帯全部・一部） １通３００円
１及び２は１枚に世帯員５名までが記載され、それ以上になると１枚増えるごとに５０円追加となります。 - 戸籍の全部・個人事項証明書（謄本・抄本） １通４５０円
- 除籍の全部・個人事項証明書（謄本・抄本） １通７５０円
- 改製原戸籍（謄本・抄本） １通７５０円
- 戸籍附票（全部・一部） １通３００円
返信用封筒（窓口請求の場合、不要です）
請求書に記載された住所・会社名等を記載して、切手を貼付してください。
請求書に記載されている住所を返信先とします。それ以外には送りませんので、ご承知ください。
不明な点は事前にお問い合わせ願います。