再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税について

(太陽光発電設備を設置された方へ)

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税について

 固定資産税は、土地、家屋の他に償却資産(事業に用いる機械・備品等の資産)についても課税されます。
 下表に基づき、太陽光発電設備(ソーラーパネル発電)も固定資産税の課税対象となる場合があります。
 償却資産に該当するそれぞれの設備を所有されている方は、固定資産税(償却資産)の申告をお願いします。

                         【課税対象となる太陽光発電設備】

区   分 10kW以上の太陽光発電設備 10kW未満の太陽光発電設備
個人設置(住宅用) 事業用資産となり、課税対象 住宅用設備となり、課税対象外
個人設置(事業用)
法人設置
事業用資産となり、課税対象
※10kW以上の太陽光発電設備は全て事業用となり、課税対象です。
※余剰売電、全量売電の契約に関わらず事業用資産の発電設備は課税対象となります。
※事業用と住宅用の双方に利用されている場合、利用割合に関わらず発電設備全てが事業用となり、課税対象となります。

償却資産の申告方法については、税務課資産税係にお問い合わせください。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

 『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備で、下記の条件を満たす場合、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。(税制改正により取得時期や特例率等は変更される場合があります。)

(1)対象設備
 経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置・変電設備・送電設備を含む)
 ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10Kw未満)を除きます

(2)取得時期
 平成24年5月29日から平成28年3月31日の間に新たに取得された設備

(3)軽減措置内容
 対象設備について、固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税(償却資産)に限り、課税標準価格を3分の2に軽減します

(4)申請書類
  

  • 経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定書』の写し
  • 電気事業者と締結している『特定契約書』の写し
  • その他参考となる図面等

(5)根拠法令
 地方税法附則第15条第34項、同法施行規則附則第6条第58項

  • 総務部 税務課
  • 電話 0967-22-3148