社会保障・税番号制度（マイナンバー）

国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度（マイナンバー）が導入されます

社会保障・税番号制度（マイナンバー）とは

社会保障・税番号制度（マイナンバー）とは、社会保障と税の各制度における効率性、透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保するとともに、国民の利便性の向上を図ることが可能となる社会基盤（インフラ）とされています。

社会保障・税番号制度（マイナンバー）の導入により、より正確な所得把握が可能となり、社会保障・税の給付と負担の公平化が図られ、より公平・公正な社会を実現することが期待されています。また、社会保障・税にかかる各種行政事務の効率化が図られ、行政に過誤や無駄をなくすことなども期待されています。

社会保障・税番号制度（マイナンバー）の仕組み

社会保障・税番号制度（マイナンバー）では複数の機関に存在している個人の情報が同一人の情報であると確認できるように、下記のような仕組みが準備されます。

付番

新たに住民票を有する一人ひとりに、唯一無二の、「民-民-官」の関係で利用可能な見える「番号」を最新の住所情報と関連づけて付番する仕組み

情報連携

複数の機関において、それぞれの機関ごとに個人番号（マイナンバー）やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

本人確認

個人が個人番号（マイナンバー）を利用する際、利用者が個人番号（マイナンバー）の持ち主であることを証明するための本人確認の仕組み

社会保障・税番号制度（マイナンバー）で何ができるようになるのか

国では社会保障・税番号制度（マイナンバー）を導入することにより将来的には下記のようなことが実現できるとしています。

●よりきめ細やかな社会保障給付の実現

給付過誤や給付漏れ、二重給付等の防止等が実現できます。

●所得把握の精度の向上等の実現

個人番号（マイナンバー）によってさまざまな個人情報を紐づけることでより正確に個人の所得を把握できるようになります。

●災害時における活用

災害時要援護者リストの作成／更新や災害時の本人確認等に活用ができます。また、生活再建への効果的な支援も行えるようになります。

●自己の情報や必要なお知らせ等の情報を自宅のパソコンから入手可能

プッシュ型の行政サービスを受けられるようになったり、自宅から各種社会保険料の支払い等の確認ができるようになります。

●事務・手続の簡素化、負担軽減

所得証明書等の添付書類を省略できるようになる等、国民の利便性が向上します。

●医療・介護等のサービスの質の向上等

検診情報・予防接種履歴の確認等が行えるようになったり、年金手帳・医療保険証・介護保険証等の機能を一元化できるようになります。

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
特定個人情報保護評価の概要は、下記のリンクをご覧ください。