支給認定の変更手続き

家庭状況や保育を必要とする事由などの変更により支給認定の内容が変更となる場合は、下記の書類を提出してください。なお、認定内容の変更により、保育料が変わる場合があります。

◎支給認定の内容に変更があったにもかかわらず届け出なかった場合は、認定が取り消される場合があります。
◎支給認定証に記載されている有効期間後も保育施設の利用を希望する場合には、認定が終了する月の前月15日までに手続きが必要です。(求職活動・起業準備中を事由とする場合を除く)

(注)3号認定については、満3歳に到達した時点で、自動的に2号認定へ切り替わりますので、有効期間の変更手続きは不要です。

■家庭状況などの変更

変更内容 必要書類
住所 市内で転居 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+「支給認定証(注3)」
市外に転出(注1 「支給認定取下届(兼)施設利用申込取下・退所届」+「支給認定証
(注3)
保護者の連絡先が変更になった 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」
氏名変更 子どもまたは保護者 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+「支給認定証(注3)
その他の親族 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」
世帯構成 の
変更
保護者の離婚 【支給認定保護者に変更がない場合】
「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」
【支給認定保護者が変更となる場合】
新たに支給認定申請の手続きが必要となります。
保護者の婚姻
(注2)
【支給認定保護者に変更がない場合】
「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+「支給認定証(注3)」+
(配偶者の)「就労証明書」等
【支給認定保護者が変更となる場合】
新たに支給認定申請の手続きが必要となります。
上記以外の変更 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」

[注意事項]
注1 市外に転出するが、在園していた保育施設の継続利用を希望する場合には、転出先の市町村において所定の手続きが必要です。継続利用を希望する場合には、福祉課子育て支援係までお問い合わせください。(継続利用希望に添えないこともあります。)

注2 配偶者が1月1日以降に転入した場合、1月1日時点の住所地での市町村民税課税台帳記載事項証明書が必要です。

注3 支給認定証の交付を受けていない場合、提出は不要です。 

■保育を必要とする事由の変更

変更内容 必要書類
事  由 勤務先変更 就職・転職・自営業を開業する(注1) 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+「支給認定証(注3)」+(新しい勤務先の)「就労証明書」
勤務日数・時間を変更する(注1) 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+(勤務日数・時間変更後の)「就労証明書」
※変更内容によっては、「支給認定証(注3)」が必要
育児休業明けで復職する(注2) 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+「支給認定証(注3)」+「就労証明書」
(退職等に伴う)求職活動中(起業準備を含む)(注4) 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+「支給認定証(注3)」+「求職活動・起業準備状況申立書」
妊娠・出産 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+「支給認定証(注3)」+「母子健康手帳のコピー」(表紙及び分娩予定日が分かるページ)
育児休業の取得または延長 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+「支給認定証(注3)」+「育児休業に伴う入園継続申立書」
疾病・
障がい
病気になった 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+「支給認定証(注3)」+「保育認定理由申立書」+(家庭保育が困難であることが記載された)「診断書」等
障害者手帳を交付された 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+「支給認定証(注3)」+「保育認定理由申立書」+「障害者手帳のコピー」等
介護・看護 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+「支給認定証(注3)」+「保育認定理由申立書」+(家庭保育が困難であることが記載された)「診断書」等
就学 「支給認定変更申請書(兼)内容変更届」+「支給認定証(注3)」+「保育認定理由申立書」+「在学証明書」等

[注意事項]
注1 変更前後で標準時間または短時間の区分に変更がないときは、就労証明書の提出のみで構いません。また、異動等に伴う勤務地の変更により、標準時間と短時間の区分が変更となる可能性がある場合は、福祉課子育て支援係までご相談ください。

注2 復職月の前月15日までに変更申請をしてください。また、育児休業に係る児童について、復職後、保育施設の利用を希望する場合は、復職月の前々月15日までに支給認定申請等の手続きを行ってください。(継続利用希望に添えないこともあります。)

注3 支給認定証の交付を受けていない場合、提出は不要です。

注4 求職活動・起業準備中で、保育施設を利用できる期間は3ヶ月となります。期間内に就労できず、引き続き保育施設の利用を希望する場合は、支給認定証に記載された有効期間の終了する月の15日までに、新たに支給認定申請等の手続きを行ってください。

■提出書類様式

支給認定区分の変更の適用について

支給認定区分・保育時間認定区分の変更や保護者変更等は、申請を受け付けた日の翌月1日(1日に変更となった場合はその月)からの適用となります。利用者負担額等の変更も翌月(1日に変更となった場合はその月)からとなります。

  • 市民部 福祉課
  • 電話 0967-22-3167