新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者へのセーフティネット保証４号

新型コロナウイルス感染症により、熊本県がセーフティネット保証４号における指定地域に指定（期間：令和2年2月18日から令和3年12月1日）されました。

この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証４号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）が利用可能となりました。

阿蘇市内において1年以上継続して事業を行っていること。
当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」により、認定基準の運用を緩和します。

【緩和基準の対象となる方】

中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書（様式第4）2通
緩和要件（1）
最近１か月の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等より20％以上減少している事業者の方
緩和要件（2）
最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20％以上減少しており、かつその後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20％以上減少している事業者の方
緩和要件（3）
最近1か月の売上高等が令和元年10月～12月の平均売上高等よりも20％以上減少しており、かつその後2か月（見込み）を含む3か月の売上高等が令和元年10月～12月の3か月の売上高等に比べ20％以上減少している事業者の方
阿蘇市で事業を行っていることがわかる書類（登記簿謄本等の写し）
認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（試算表・月別売上表等）
直近の決算報告書等の写し
委任状（金融機関が代理申請を行う場合）