平成30年9月から平成31年1月にかけて、九州財務局による財務状況聞き取り調査が実施されました。
この聞き取り調査は、本市の借金である地方債の「償還確実性（地方債を返済できるかどうか）」を確認するために実施されたものです。
調査の結果、平成25年度から平成29年度までの債務償還能力、資金繰り状況等については、「留意すべき状況にはない」とされました。
今後は、大型事業の実施等による起債残高の増加や、地方交付税の減少を見据え、引き続き債務償還能力を確保し、資金繰り状況に留意しつつ、基金残高水準の引き上げ、更なる地域活性化への取り組み、行財政改革などによる効率的で効果的な財政運営が必要になります。