公的年金からの特別徴収

今後ますます社会の高齢化が進み、年金受給者が拡大することから、高齢者の納税における利便性の向上と徴収事務の効率化を図るために、年金所得に係る個人住民税を特別徴収（天引き）させていただいております。

65歳以上の公的年金を受給されている方（当該年度の4月1日に老齢基礎年金等を受けている方）で、これまで納付書や口座振替でお支払いいただいていた個人住民税が、対象となる年金から特別徴収されるようになります。

ただし、次の方は特別徴収の対象となりません。

複数の年金を受給されている場合は、必ずしも受給金額の多い年金から優先するわけではなく、年金支払者及び種類によって優先順位が決められています。

特別徴収の対象となる年金は介護保険料が特別徴収されている年金と同じもので、それ以外の年金から特別徴収されることはありません。

公的年金等に係る所得以外に、給与所得や営業等所得などがある場合には、次のように特別徴収と普通徴収により併せて徴収します。

公的年金等に係る所得に対する個人住民税の所得割額及び均等割額を、対象となる年金から特別徴収します。

また、年度途中で税額が増額となった場合には、特別徴収は中止となり、徴収済額を除いた残額の全てを普通徴収に切り替えます。