出産育児一時金の支給

国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。

支給額

50万円（産科医療補償制度の対象とならない場合の出産は48万8千円）　　
　なお、妊娠12週以上の死産・流産の場合にも支給されますので、医師の証明書をお持ちください。

	産科医療保障制度あり	産科医療保障制度なし
普通分娩	50万円	48万8千円
妊娠12週以上の死産 （流産、中絶を含む）	50万円 （22週未満は48万8千円）	48万8千円

直接支払制度とは

直接支払い制度とは、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、国民健康保険から医療機関等へ直接支払われる制度であり、医療機関等にマイナ保険証または資格確認書を提示する事で利用することができます。

今までは被保険者等は出産時に出産費用の全額を医療機関等へ支払わなければなりませんでし たが、この制度を利用すれば全く支払わないか、もしくは出産一時金を超えた差額を支払えばよいということになりますので、被保険者等の出産時の手続きが軽減されることになります。

また、出産費用が出産育児一時金より少ない場合、差額を市役所に請求することができます。

対象者

国民健康保険の加入者が出産したとき

支払いについて

直接支払制度を利用した場合の支払いは次のようになります。

	出産育児一時金等の全額を国民健康保険から医療機関等に支払いますので出産費用との差額は対象者等が医療機関等に支払うことになります。
	国民健康保険から出産費用の全額を医療機関等に支払い、出産育児一時金50万円との差額は対象者等に支払います。支払いにあたり、手続が必要になりますので下記の手続についてをご覧ください。

手続きについて

次のものを持って、ほけん課または各支所市民係へ提出してください。

申請に必要なもの

マイナ保険証または資格確認書 振込先口座がわかるもの 医療機関等で発行される「直接支払制度」を利用する旨の書類（合意文書） 出産費用の領収・明細書（産科医療補償制度に加入している医療機関での出産は「産科医療補償制度加入医療機関」の印が押された領収･明細書） 届出人の本人確認書類

• 国民健康保険以外の健康保険から出産育児一時金の支給を受けることが出来る場合（退職後6ヶ月以内の出産等）は、国民健康保険から支給されません。
• 出産日の翌日から2年で時効となりますので、ご注意ください。