心配事相談
ひとり親家庭や寡婦の皆さんが抱えている様々な悩みごと（経済上のこと・子どものこと・その他生活上の問題）について、福祉事務所に配属された専門の相談員（母子・父子自立支援員）が相談に応じます。
相談は無料です。個人の秘密は必ず守ります。
手当・助成について
児童扶養手当
父母の離婚等（父または母が重度の障がい状態のときを含む）で父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立を支援し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、児童（18歳に達した最初の3月31日まで、障がいのある場合は20歳の誕生日の前日まで）を養育している父または母に、児童扶養手当が支給されます。
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図るため、ひとり親家庭等の医療費の一部を助成する制度です。
自立支援について
自立支援教育訓練給付金事業
母子家庭の母または父子家庭の父を対象として、就業をより効果的に促進するため、対象となる教育訓練講座を受講した場合、受講終了後に受講費用の一部を支給します。
【対象講座】
雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
※対象講座は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムにて確認できます。
【支給額】
講座受講料の60％に相当する額
※雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格を有している方に関しては、その支給額との差額を受講終了後に支給します。
※支給額には上限があります。
※支給額が12,000円以下の場合は支給されません。
【申し込み方法】
受講開始前の事前相談が必要です。また、受講開始日までに、講座の指定を受ける必要がありますので、早めにご相談をお願いします。
高等職業訓練促進給付金事業
母子家庭の母または父子家庭の父が専門的な資格取得のため、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のため、給付金を支給します。
【対象資格】
看護師（准看護師）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士 など
※対象資格により、修業期間や雇用保険制度との調整等が必要になる場合がありますので、対象資格の取得については、事前に福祉課へ確認してください。
【支給額】
（１）高等職業訓練促進給付金
支給額・・・月額100,000円（市町村民税課税世帯は70,500円）
修業期間最後の12ヶ月は140,000円（市町村民税課税世帯は110,500円）
（２）修了支援給付金
養成機関を修了後、50,000円（市町村民税課税世帯は25,000円）
【申し込み方法】
受講開始前の事前相談が必要です。早めにご相談をお願いします。
資金貸付制度
ひとり親家庭の方や寡婦の方等で、修学資金や生活資金、事業資金等でお困りの場合に、資金の貸付を受けることができます。ひとり親家庭等の経済的自立を援助し、児童の福祉向上を図るための制度です。
優遇制度
JR通勤定期の割引制度
児童扶養手当を受給している方とその世帯員や生活保護世帯の方が、ＪＲ通勤定期乗車券を購入する際に、通勤定期乗車券が3割引で購入できます。
所得税・住民税の軽減
一定の条件を満たせば、所得税や住民税において、ひとり親控除がうけられます。
利子非課税制度
銀行・郵便局で預貯金、公債などの預入れ、購入等をする際に、一定の手続きをすることにより、利子等が非課税になります。各金融機関での取り扱いとなりますので詳しくは金融機関にてお尋ねください。
生活全般
生活保護
病気や失業などで収入が無かったり、また働いても収入が少なく生活に困っている人に対しては生活保護の制度があります。
学習支援
- 地域の学習教室
ひとり親家庭等の子どもたちに、最寄りの地域で学びの場・安らぎの居場所を提供しています。 - 応援の塾
ひとり親家庭の子どもたちに対し、県内各地の塾に協力いただき受講料の割引制度を設けていただいています。