介護保険料

保険料は３年間（令和３年度から令和５年度）の事業費を推計し、50％を公費（国、県、市負担金）、50％を40歳以上の被保険者で負担することになります。（右円グラフ参照）

 

 

 

65歳以上の介護保険料（第1号被保険者）

算出方法

3年間で、市民の方が利用する介護保険サービスに必要な費用（介護保険給付費）などの見込みのうち、第1号被保険者の保険料でまかなう分を、3年間の第1号被保険者の見込み数で割ることにより、一人当たりの年間保険料（基準額）を算出します。
この基準額をもとに、所得段階別の介護保険料が決められ、保険料は3年ごとに見直されます。

■介護保険料（基準額）

年額68,400円（月額5,700円）

■段階別保険料率と保険料

段階	対象者	保険料率	年額
第1段階	世帯全員が市民税非課税で、 前年の合計所得金額+課税年金収入額が８０万円以下の人　等	0.3	20,520円
第2段階	世帯全員が市民税非課税で、 前年の合計所得金額+課税年金収入額が８０万円超１２０万円以下の人	0.5	34,200円
第3段階	世帯全員が市民税非課税で、 前年の合計所得金額+課税年金収入額が１２０万円超の人	0.7	47,880円
第4段階	世帯のだれかに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、 前年の合計所得金額+課税年金収入額が８０万円以下の人	0.9	61,560円
第5段階 （基準額）	世帯のだれかに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、 第４段階以外の人	1.0	68,400円
第6段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が１２０万円未満の人	1.2	82,080円
第7段階	本人が市民税課税で、 前年の合計所得金額が１２０万円以上２１０万円未満の人	1.3	88,920円
第8段階	本人が市民税課税で、 前年の合計所得金額が２１０万円以上３２０万円未満の人	1.5	102,600円
第9段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が３２０万円以上の人	1.7	116,280円

保険料の納め方

■年金額が18万円以上の人→『特別徴収』（年金からの天引き）

年金の定期支払（年６回）の際に、介護保険料が差し引かれます。老齢年金、遺族年金、障害年金は特別徴収の対象です。
年金額が18万円以上の人でも年度途中で65歳になったときや住所異動を行った場合などには、一時的に納付書で納めることになります。年金機構からの通知により特別徴収、普通徴収が決定されます。

■年金額が18万円未満の人→『普通徴収』（納付書払い）

市から送付される納付書で、納期限までに納めてください。

口座振替をご利用ください！ 普通徴収で忙しい方・外出がなかなかできない方は、便利で納め忘れのない口座振替がお勧めです。 手続きは通帳と印鑑をもって金融機関でお申込ください。

40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人（第2号被保険者）

算出方法

加入している医療保険の算定方法によって決まります。

納付方法

加入している健康保険組合や市町村国民健康保険などに、医療保険料と合わせて納めていただきます。